日本近世文学会The Association for Early Modern Japanese Literature

国立国会図書館「個人向けデジタル化資料送信サービス（個人送信）」に関する要望書

国立国会図書館長　倉田　敬子様

私ども日本近世文学会は日本の近世文学の研究を専門とする研究者の団体です。会員数は約600名で、会員は日本を含むアジア、欧州、北米など世界各国に在住しています。会員は平素より、国立国会図書館の所蔵資料を活用して研究を続けています。とりわけ、貴館のデジタルコレクションは国内外における研究者の活動を支える重要な基盤であり、コレクションの構築と維持に尽力されていることに対し、感謝の意を表します。著作権保護期間が満了しインターネット公開されているデジタル化資料は誰でも閲覧することができ、海外における日本研究の発展に大いに寄与しています。

しかしながら、「個人向けデジタル化資料送信サービス（個人送信）」は海外在住者にとってアクセスがしにくく、利便性が高いとは言えません。「遠隔複写（PDFダウンロード）サービス」は海外からも利用できますが、端末上で書誌情報しか把握できない資料については、「遠隔複写（PDFダウンロード）サービス」を利用することがためらわれるのも事実です。

「ペンは剣よりも強し」と申します。学術交流、文化交流の継続と発展が国際平和を支える大きな力となることは言うまでもありません。日本に在住していれば閲覧可能なデジタル化資料が海外在住者には閲覧が許されないという状態が長く続けば、将来的には海外における日本研究の衰微や日本への関心の低下といった憂慮すべき事態を招くおそれがあります。

著作権保護の観点から慎重な対応が必要であることは理解しておりますが、海外にいながらにして日本の学術・文化にふれられる貴重な入口として、「個人向けデジタル化資料送信サービス（個人送信）」が海外在住者に開放されることを強く要望します。

日本学術会議の決議ならびに声明に関する見解

第194回日本学術会議総会（2025年4月15日）にて可決された決議「日本学術会議法案の修正について」ならびに声明「次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて〜政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を支持します。

決議「日本学術会議法案の修正について」
　https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20250415.pdf
　声明「次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて〜政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」
　https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s194-s.pdf

日本学術会議会員任命拒否に関する見解

10月１日にスタートした日本学術会議第25期において、同会議が推薦していた会員候補者105名のうち6名が、菅義偉内閣総理大臣によって任命を見送られました。政治的な枠組や思惑に左右されない、自由な提言が学術会議の使命であり、その点から任命拒否は遺憾に思います。拒否の理由について、政府が国民に向けて具体的な説明を行うことを強く求めます。

「高等学校国語・新学習指導要領」に関する見解

平成30年に告示された新学習指導要領において、国語科必履修科目は「現代の国語」と「言語文化」に、選択科目は「論理国語」「文学国語」「国語表現」「古典探究」の4科目に分かれているが、これらの科目を「論理的な文章」「実用的な文章」を扱うか、「文学的な文章」を扱うかによって区分する基準に対し、われわれは深い憂慮を覚えるものである。「論理」「実用」と「文学」とを対立概念として捉えることは元来不可能である。また、個々の教材を「文学的」であるか否かによって区分することもまた不可能である。
　日本語の歴史とともに歩んできた「文学」は、人間の存在意義や尊厳と関わる人文科学、社会科学全般と密接に関わっている。「文学」を狭義の言語芸術に限定し、囲い込んでしまうことによって、言葉によって新たな世界観を切り開いていく「人文知」が、今後の中・高等教育において軽視され、衰退しかねない危惧がある。
　上記の観点から、新学習指導要領の実施にあたっては、単位の認定、教科書検定等に際し、「人文知」の軽視されることのない、柔軟な運用を行うことを強く求めるものである。

（五十音順）